退職代行で有給休暇の買取はできない？

有給休暇の買取は、結果的に休暇を取得しないことになるので基本的には禁止されています。特例により買取が可能な場合もあり、働く側としては嬉しい制度でもあるのですが、無条件で確実に買取してもらえるわけではありません。

有給休暇の取得日数

入社後6ヶ月以上経てば雇用形態に関わらず誰でも有給休暇を取得することができます。「うちの店はアルバイトは有給なしだから！」は通用しません。ただし、出勤した日数が所定労働日数の8割未満の場合は有給休暇は付与されません。「0日」になります。

労基法に基づく最低付与日数

1週間の所定		勤続年数
労働時間	労働日数	6ヵ月	1年6ヶ月	2年6ヶ月	3年6ヶ月	4年6ヶ月	5年6ヶ月	6年6ヶ月以上
30時間以上		10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
30時間未満	5日以上	10日	11日	12日	14日	16日	18日	20日
	4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
	3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
	2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
	1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

覚えておこう

未消化の有給休暇は翌年度分に繰越しできる
付与日から丸2年で時効（有給は消滅）
上表は最低日数なので会社によってはもっと多い場合もあるが、少ないと違法になる

有給休暇の買取は原則禁止

有給休暇を買取ることは、すなわち実際には休暇が取得できない結果につながりますので、買取は原則禁止されています。ただし、次の場合のみ例外として認められています。

買取できる3つの例外

最低付与日数を上回る有給休暇を付与している場合はその上乗せ分
退職時に残っている有給休暇
時効になった有給休暇

これら3つの例外を根拠に、勤務先に対して退職時の有給休暇買取交渉を行うことになりますが、例外に該当するからといって確実に買取してもらえる保証はありません。
有休の買取はあくまでも例外であるので、あらかじめ就業規則に規定が設けられていることが前提になります。規定にない例外を自分にだけ適用して欲しいとお願いしても通用する可能性は極めて低いと考えて間違いないでしょう。