退職代行でよくあるFAQ

退職代行を利用するメインユーザー、20代から40代の男性女性が気にされる疑問をまとめました。

会社の人と会わずに退職できる？

ＹＥＳ

「NO」ならば、退職代行の意味はありませんね。代行会社が本人（依頼主）に代り退職の意思を伝えてくれます。民法にも労働法にも、本人からの申入れでないと退職できない決まりはありません。

即日退職は本当に可能？

ＹＥＳ

方法や手段は状況により異なります。また労働契約で「退職は〇日前までに申請」となっていても、民法により退職の申し入れから2週間経過すればで退職できると定められています。

一番スムーズなのは有給休暇が2週間以上残っていれば、申入れの日から有給を消化させ、最終日をもって退職とする方法です。もし有給休暇が2週間分に満たない場合でも、退職代行サービスからの即日退職申入れの『退職理由』により、トラブルや紛争を避けるために即日退職を受け入れる会社がほとんどです。

退職代行での退職の方法

退職代行に違法性はない？

ありません。

代行自体に違法性はありませんが、代行を依頼する『労働組合・弁護士・一般企業』にはそれぞれが行える代行範囲などに違いがあります。それら許される範囲外の行為を行うと違法性を問われ、最悪の場合は退職の取消し（無効）、損害賠償を請求される可能性もあります。

退職代行における非弁行為は違法になる！

入社後14日以内なら自由に辞めれる？

ＮＯ

入社から14日以内（試みの使用期間と呼ぶ）であればいつでも辞めることができるという都市伝説は誤りです。試みの使用期間中は、会社が従業員に対して、正当な理由があれば解雇予告なしで会社を辞めてもらうことができる期間になります。

通常は入社後すぐに退職したい場合でも2週間前までの退職申入れが必要になりますが、退職代行サービスでは、各社それぞれの即日退職できるノウハウを駆使して即日退職をバックアップしてくれます。

勤務先に置いてきた私物は回収できる？

ＹＥＳ

郵送で自宅に送ってもらうよう申入れることで回収は可能です。その際は『着払い発送』と常識の範囲内での梱包費用は自己負担する旨を伝えたほうがトラブルを避けるためにも良いですね。

残置した私物は、勤務中に貸与または指定された場所で保管していた個人の資産であり、退職を理由にその資産の所有者が勤務先に移ることはありません。ただし、退職後長期間の放置や再三の引取り連絡を無視した場合などは所有権の放棄とみなされる可能性はあります。

退職日、最後の勤務日を決めているのならば、最終日に持って帰ってくることが一番ですね。

退職した会社から私物を回収したい場合と引取り連絡を無視し続けた場合

会社から訴えられる？

ＮＯ

退職に対して訴えても会社側は費用が掛かるだけで何のメリットもないので、退職を理由として訴えられることはありません。
ただし、退職によって会社に実質的な損害を与えていれば、損害賠償請求が認められる場合はあります。

「辞めたら損害賠償だぞ！」と言われた時の満点対応へはこれしかない！？

退職後に直接連絡は来る？

勤務先次第

退職代行会社より、本人には連絡しないように伝えるので、ほとんどの会社はそれに応じてくれます。強制力はありませんので、電話がくる場合もありますが応答しなくても特段問題にはなりません。業務上で重要な確認事項などがれば代行会社をとおして連絡がなされると考えましょう。

親に連絡される？

勤務先次第

本人への直接連絡と同じく、退職代行会社より、本人には連絡しないように伝えるので、ほとんどの会社はそれに応じてくれます。強制力はありませんので、親や身元保証人へされる場合もあります。

貸与されている物はどうする？

郵送で返送

制服や保険証、社員証、名刺など、会社の資産や会社の名の下に貸与されている物は返却しなければなりません。その際は普通郵便ではなく書留や宅急便など、必ず記録の残る発送を利用しましょう。

退職した会社から私物を回収したい場合と引取り連絡を無視し続けた場合

業務引継ぎはしないとダメ？

ＮＯ

基本的にはしなくても大丈夫ですし、もちろん引継いでも問題ありません。ただし、勤務先と協議、交渉ができるのは『本人・弁護士・労働組合』に限ります。一般企業の退職代行では勤務先との交渉は非弁行為となり認められていないので注意が必要です。「引継ぎはできません」と、意思を伝達するだけであれば交渉にはならないので一般企業でも大丈夫です。