退職代行における一般企業・弁護士・労働組合の違いを理解しよう | 退職代行情報|そくやめ太郎君

退職代行における一般企業・弁護士・労働組合の違いを理解しよう


大前提として

本人・弁護士・労働組合以外の第三者でも退職の申し出を代行することはできます。ただし、本人・弁護士・労働組合以外の者による有休消化・有給買取・未払い給料・残業代・退職金などの金銭支払い請求や交渉は非弁行為とされ一切禁止されています。

 
万が一非弁行為に抵触すると、その退職自体の無効、懲戒解雇・損害賠償の対象になる可能性があります。

三組織の特徴

退職代行サービスを行っている組織の大半は、次の三種類に分類されます。

弁護士・法律事務所

三組織の中で一番代行権限が強く、本人に代り書類作成や金銭面の交渉、必要に応じて損害賠償問題の訴訟や対抗措置も行うことができます。
勤務先への措置としては非常に強力である反面、その代行費用は一番高額になる傾向があります。

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労働組合

弁護士に次ぐ代行権限を有し、退職代行における勤務先との金銭的交渉も可能になります。この場合は憲法及び労働組合法により保証されており、非弁行為に抵触することはありません。損害賠償や法廷論争まで及ぶような大きなトラブルを抱えていなければ、退職代行においての権限は弁護士とそん色ありません。

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一般企業

株式会社、有限会社、合同会社などのいわゆる普通の民間企業が行う退職代行になります。他二組織と比べて代行権限は弱いですが、各社独自に確実に退職できるノウハウを有し退職をバックアップしてくれます。退職に際し特にトラブルはないけれど、自分からは言いづらい場合や、とにかく安価で確実に退職したい場合におすすめです。

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三組織の違い

  企業 弁護士 労組
退職連絡
退職届作成
退職サポート
希望条件通知
交渉(※)
損害賠償対応
費用 安い 高い 中間

※交渉:希望する退職条件を拒否された場合や調整の必要が生じたい際の会社との交渉

退職連絡

労働組合 弁護士 一般企業

勤務先への退職の意思表示は、本人の意思であることが伝わりさえすれば誰からでも良いと考えられます。
つまり、家族や身元保証人からの連絡でも許されると解釈できますので「家族からでは認められないから、本人から連絡させろ!」に応じる必要はありません。

退職代行を利用した場合、退職届は退職の申入れの後に提出することになりますが、その順番は特段問題ありません。

退職届作成

労働組合 弁護士 一般企業

退職届は労働契約に基づく公的書類と考えられますので、本人か委任された弁護士以外が作成することはできません。

労働組合・一般企業の退職代行利用時における退職届はご自身で作成することになります。退職代行会社が用意してくれる雛型などを基に作成するか、作成済の書面に署名捺印程度で完成できるようになっているのが大半になります。

それでは即日退職に間に合わない?なんてことはなく、予め電話などによる手段で退職の意思表示を伝え、後日退職届を郵送する方法が一般的になっていますので安心できますね。

退職サポート

労働組合 弁護士 一般企業

サポート、助言、アドバイスは、誰が誰に対してでも無償・有償問わずに自由にできます。ただし、あくまでもサポート止まりで代行はできません。代行できるのは委任された弁護士だけになります。

退職代行で考えられる場面としては、有給休暇・年金・雇用保険手続きなどが考えられますね。労働組合・一般企業ともに「当社には関係ありません」と突き放すことはなく、しっかりとサポート体制を整えている代行サービスもたくさんあります。利用しようとする代行会社が、どこまでのサポートをしてくれるのか、申込前にしっかりと確認しておきましょう。

希望条件通知

労働組合 弁護士 一般企業

有給休暇の取扱い方法の希望、退職日の希望など、本人の希望を通知することは誰であろうと大丈夫です。ただし、あくまでも一方的な希望通知であり、拒否された場合や調整が必要になった場合の交渉はこの限りではありません。

勤務先との交渉

労働組合 弁護士 一般企業

希望条件を拒否された場合など、勤務先との交渉や調整が生じた場合で、特に労働契約における金銭が関わる内容は、本人と委任された弁護士、労働組合のみが交渉することができます。
弁護士以外の第三者による金銭交渉は非弁行為に接触する可能性がありますが、退職代行については「労働組合」も日本国憲法及び労働組合法によって保障されていますので非弁行為になることはありません

本人に代わって「退職届を届ける、勤務先へ本人の希望を伝える、勤務先の返答を本人に伝える」など、交渉ではなく『使者・御用聞き』は、この限りではなく誰でも違法性なく代行できます。

損害賠償の被告(訴えられる)

労働組合 弁護士 一般企業

ブラック企業においては退職させないために「辞めたらお前と身元保証人を訴えるから、損害賠償をたっぷり準備しておけ!」と恫喝されることもしばしばありますが、訴えられる根拠がなければただの脅しなので安心しましょう。余程のことがない限り損害賠償は発生しませんし、勤務先としては裁判費用の方が莫大にかかってしまいます。

ただし、退職によって勤務先が多大な損失を被る可能性がある業務に従事しており、またそれに見合った報酬を得ている場合や、本人の一方的な解釈による常識はずれの勤務状況、退職後の機密情報漏洩など、特殊な事情においては損害賠償を請求される可能性は否定できません。
争いごとはイヤなので払っておしまいにするのも自由ですが、法廷まで持ち込んででも争うのであれば、退職代行と併せてノンストップで対応できる弁護士・法律事務所による退職代行を選択しておいた方が無難ですね。

損害賠償の原告(訴える)

労働組合 弁護士 一般企業

パワハラや死の危険すら感じる過密労働など、不本意な退職理由が事実であれば、それに伴う損害賠償が法廷でも認められる可能性はとっても大きいです。
その場合は弁護士にお願いして損害賠償請求することになりますので、退職代行と併せてお願いしてしまった方が良いですね。

費用

労働組合 ×弁護士 一般企業

一般的な相場になりますので多少の前後はありますが『一般企業→労働組合→弁護士』の順に費用が高額になる傾向にあります。

『一般企業、労働組合』は申込金(20,000円~40,000円程度)の1回限りで退職まで追加費用が不要なことが一般的になっています。
弁護士の場合は約50,000円前後の着手金(申込金)が相場で、退職金や未払い金請求で回収できた場合に、その回収額の10%~20%の成功報酬が必要になるのが一般的です。

いずれの場合も代行会社、組合、事務所によって一律ではありません。特に追加費用の有無は申込前にしっかりと確認しておきましょう。

まとめ

  企業 弁護士 労組
退職連絡
退職届作成
退職サポート
希望条件通知
交渉(※)
損害賠償対応
費用 安い 高い 中間

それぞれにメリットとデメリットがあるので、一概にどれが良いとは断言できず、それぞれの状況に応じて最適な退職代行会社を選ぶ必要がありますね。

安パイは『労働組合』、トラブルもなくとにかく安く済ませたいのならば『一般企業』、大きなトラブルや損害賠償も視野にあるならば『法律事務所』といったところでしょうか。

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