「辞めたら損害賠償だぞ！」と言われた時の満点対応へはこれしかない！？

退職希望への対抗で、自身、親、身元保証人への『損害賠償請求』をチラつかせるのは、辞めさせない為のじょうとう手段！するのならば勝手にすればよい。するかしないかは勤務先次第で、退職希望者の意思は関係ありませんよ。

退職時損害賠償の法律的根拠

勤務先が退職者に対して損害賠償請求をするには『退職以外』の理由が必要になると考えられます。

退職による実質的な損害とは

退職による実質的な損害とはいったいどういった場合に該当するのでしょうか。

退職による損害とは考え難い例

退職による損害とはいえない？

急な退職により業務引継ぎもまともに実行されなかった結果

クレームが増えた
客足が減った
他の労働者の負担が増えた

これらは、会社が被った実害と認められる可能性は極めて低いと考えられます。クレームも、客足も、他者への負担も、会社があらかじめ対策をしていれば解決できる問題であり、たった一人の退職を理由とするには無理がありますね。

若干屁理屈の感もありますが、クレームは実害とはいえませんし、客足が減ったのも「売上の減少」であり「被害」とはいえません。他の労働者の残業代が増えたのも「会社の被害」ではなく「労働者への対価・人件費が増えた」に過ぎません。
急きょ派遣を依頼し、派遣費用と緊急対応の割増金が増えるのも一人の退職者の原因とは言い切れません。

ただし、無断欠勤の常習の挙句に急に退職した場合や、有期雇用の労働者が期間内にやむを得ない事由以外で退職した場合など、極めて稀なケースですが、様々な要因が重なることで損害賠償が認められる可能性はゼロではありません。

損害が認められる可能性が高い例

損害賠償請求に発展しやすい問題は次の場合です。

危険行為です

他の従業員に対する他社への勧誘や引抜き行為
既存客を他社へ勧誘、引抜きする行為（自分の担当する顧客であっても重大な責任を追及されます）
会社費用による留学や資格取得後の短期間での退職
進行中プロジェクトの中核を担い、退職に伴いその進行に支障が生じ、クライアントなどから会社への損害賠償が確定した場合

退職自体が問題ではなく、退職に伴う『行為』により、損害賠償が認められるケースがあると考えましょう。これらは、損害賠償が認められないケースと比較して、直接的に会社に損害が生じていると考えられますね。

また、既存客を他社へ勧誘、引抜きする行為については、単純な損害賠償請求に止まらず『業務上知り得た顧客情報・機密情報』の取扱いの問題も含みますので、より大きな制裁は覚悟しなければなりません。
プライベートの携帯電話に顧客情報を登録している場合などは、トラブル防止のため全て削除する、その上で電話番号を変更して顧客側からの連絡手段も遮断するなど、疑いの目を向けられない万全の体制を整えることが理想的です。

辞めたら損害賠償請求するぞ！

上記までを含め、通常であれば退職代行会社を利用して急に辞めたとしても、損害賠償が認められるケースはほとんどないことが分かります。
また、損害賠償請求するにしても、その裁判費用、弁護士費用を考えると、会社が一個人に対して損害賠償請求を起こす意味がどれほどあるのか？との観点からも、実際に裁判にまで及ぶケースはほとんどありません。