汐留パートナーズ法律事務所
トラブルの予兆があれば絶対弁護士
おすすめ度:★★★★☆(4.5)
着手金:55,000円
成功報酬:回収額の20%(残業代・退職金など)
実費:郵送料など
- 初回相談:無料
- 弁護士なら全部できます。
損害賠償請求交渉、残業代請求交渉、退職金請求交渉、有休消化交渉 - 社労士による、労災申請など、複雑な案件も可能
弁護士事務所が行う退職代行サービスになります。退職にあたり、大きなトラブルを抱えている場合や、発展する予兆があれば絶対に弁護士による退職代行をおすすめします。非弁業者と違い、法律的に解決していきますので間違いがありません。時間勝負の訴訟問題に発展した際もノンストップで対応可能で安心ですね。
相談方法 | LINE・メールで24時間対応 |
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対応地域 | 全国対応、対面不要 |
料金プラン |
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支払方法 | 銀行振込 |
運営母体 | 弁護士法人みやび 弁護士:佐藤秀樹(第一東京弁護士会所属) |
● おすすめする理由と特徴
退職にあたりトラブルに発展する予兆があるならば絶対に弁護士による退職代行がおすすめです。非弁業者とは異なりすべての権限を一任できますし、万が一の損害賠償請求などへの対応もノンストップで可能になります。
一般企業 | 弁護士 | 労働組合 | |
---|---|---|---|
退職連絡 | 〇 | 〇 | 〇 |
退職届作成 | ✖ | 〇 | ✖ |
退職サポート | 〇 | 〇 | 〇 |
希望条件通知 | 〇 | 〇 | 〇 |
交渉(※) | ✖ | 〇 | 〇 |
損害賠償対応 | ✖ | 〇 | ✖ |
※有給休暇や未払い給与の他、希望する退職条件を拒否された場合や調整の必要が生じたい際の会社との交渉行為
弁護士だから全部まとめて一任できる
違法性ゼロは当然として、会社側に違法性があれば的確に指摘しつつ、即日退職を法的に有利な方向で進めることができます。
また、会社とトラブルを抱えている、トラブルに発展する可能性が大きい場合など、退職代行から法的手続~裁判までノンストップで一任できる点が最大の強みになります。
退職代行における一般企業・弁護士・労働組合の違いを理解しよう
金銭請求と交渉
弁護士以外の第三者による金銭交渉は非弁行為となり、最悪の場合は退職自体が無効になることもあります。未払い給与、残業代、有給買取、退職金請求でもめる要素があっても弁護士なら安心ですね(退職に伴う金銭交渉は一部労働組合も労働組合法の適用により可能な場合もあります)
損害賠償
退職理由がパワハラなどによる不本意な理由であれば、退職代行と併せて損害賠償請求も含めて請求できる可能性が高いです。逆に急な退職により業務に支障が生じるとの理由で訴えると言われた時の対応もバッチリですね。
仮に退職を訴えられたところで、在職中に余程の過失がある場合や、直接的な損害を与えていなければ、その損害額は大きくありません。一般的には裁判費用さえ工面できない程度の可能性が高く、辞めさせない為の脅しの場合がほとんどです。
相談無料
弁護士事務所では初回相談30分5,000円以上が相場です。無料で相談できて、説明を聞いて、その上で依頼の判断ができて安心ですね。もちろんしつこい勧誘や契約の強制はないので安心できますね。
即日退職にも対応
「明日以降二度と出勤したくない」代行サービスとの契約締結後は高確率で、即日退職・翌勤務日以降に出勤する必要をなくすことも可能になります。もちろん合法的な手段になりますので、それを理由に給料が支払われない原因にはなりませんので安心できます。
退職代行における一般企業・弁護士・労働組合の違いを理解しよう就業規則で〇日前迄に申告となっていても大丈夫です。その日の内に退職扱いになる場合や、その日以降の出勤を有給休暇の消化に利用後、最終日をもって退職とする場合もあります。
有給休暇が分からない、もらえない、残っていない場合などやその他の状況に合わせて、当日以降の出勤を合法的に停止できるように会社と交渉してしてくれます。心配なことは遠慮なく相談しましょう。
相談~退職までのステップ
退職時の希望(会社の人に会いたくない等)、勤務状況などを担当者に相談しましょう。少しでも有利に退職交渉を進めるために色々と質問してきますが、言いづらいことでもしっかりと真実を伝えなければなりません。交渉が不利になることもあるので絶対に嘘はいけません。
説明と費用に納得したら契約と支払いになります。些細なことでも分からない点、疑問な点は必ず確認しておきましょう。
会社との退職交渉に着手してくれます。交渉中の展開はテーブルに就くまで読めません、電話やメールが来た時はなるべく早急に応答するように心がけましょう。
退職は権利です!無理せずにまずは無料相談を!
申込日以降は出勤しなくても大丈夫 になる方がほとんどですし、もちろん働いた分のお給料をしっかりともらうことも、有給休暇の取得も私たちの権利であり、会社の義務です。
辞める辞めないの意思決定は自分自身であると同時に、会社のために身を粉にして限られた人生の大事な一瞬を会社に捧げるのも自由です。
だけど、辞めたい気持ちが強いなら、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか?その上で気が楽になり、引き続き勤務に前向きになられる方も大勢いるのも現実です。
相談は無料ですし、もちろん相談後に契約する、やっぱりキャンセルするも自由です。
まずは勇気を出して下のリンクボタンから無料相談する、きっと最善の答えが導き出されるはずです。