退職代行に向けた準備はした方が良い

夜な夜な考え込んでしまい急に退職を決意した場合は仕方ありませんが、前もって退職代行の決行日が決まっているのであれば、着々と準備を進めておきましょう。

私物と貸与品の整理

会社に忘れ物がないように繰り返し点検しましょう。退職代行決行後に直接取りに行くのだけは避けたいですね。郵送での回収方法もありますが、手間が増えるだけでメリットはありません。

勤務先からの貸与品はすべて返却しなければなりません。こんな物まで？と思っても、会社からの貸与・支給品であれば返却しておかないと思わぬトラブルに発展しかねません。
最終勤務日までにすべて会社に戻せればよいのですが、難しい場合は退職後に郵送で返却する方法でも問題ありません。

IDカードや保険証などの需要書類は退職後に書留郵便など記録で残る方法で返却することをおススメします。

返却リスト例

証拠収集というほど大げさではありませんが、退職代行を利用する際にスムーズな手続きのための大事な情報になります。また、後々に給与支払いなどでトラブルが起きた際の重要な証拠にもなります。

収集リスト例

※ 勤務実績や勤務シフト表、タイムカードなどは「社外持出・コピー複製撮影は禁止」している会社も少なくありません。その場合は会社の指示に反する行為はやってはいけません。例えば会社から渡されたシフト表がある場合のみ準備しておくなど、絶対に無理のない範囲に止めましょう。

引継ぎをしなければいけない義務はありませんが、しないよりはした方が会社の為にはなりますし、退職後により一層の悪い残像の可能性が低くなりますね。

余程のビッグプロジェクトで責任ある業務に従事し、自身の退職が原因でクライアントなどからの損害賠償請求などの実害が生じない限り、業務引継ぎを拒否したことにより、退職者に不利益が被ることはほとんどありません。

鬱（うつ）や精神的疲弊も退職要因に含まれるようであれば、医療機関から診断書を入手しておきましょう。代行会社を利用した際に退職手続きがとってもスムーズになります。

また、社会保険に「退職日までに1年以上継続して被保険者期間があること」を前提に、在職時から「傷病手当金」を受給している場合、もしくは受給条件を満たしている場合は、退職後も引き続き受給することが可能になります。

以上が『しなくても退職代行は利用できるけれど、しないよりはした方が良い』退職代行準備になります。
よりスムーズな退職と、退職後の負担をより軽減する目的がほとんどなので、難しい項目は無理矢理に実行しなくても退職代行は利用できますので安心しましょう。

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