退職代行利用時の退職届の書き方

退職の意思を正確に伝えることが目的であり、作成方法・記載内容に絶対のルールはありませんし、そもそも退職届が必要とされる法的根拠すらありません。ただし、後々のトラブルや万が一の法廷論争なども踏まえ、社会通念上一般的とされる内容で作成しましょう。

『退職届』の書き方

代行会社を利用の場合

退職代行会社を利用する場合は、指示を仰ぎ内容に誤りがないように正確に作成しましょう。特に『退職日』『退職理由』は絶対に誤りがないようにしなければなりません。

通常は作成方法が理由で無効とされることはありません。
「手書き以外は認めない」「横書き禁止」「日付は西暦ではなく和暦で書くこと」など、比較的年配上司の自己満足を主張される場合もありますが、無視して大丈夫です。
ただし署名は必ず自筆にしましょう。また、極めて稀ですが就業規則により『退職届は手書き』と指定している会社もあります。その場合は後々に退職の無効などを主張されないとも限りません。心配であれば手書きの作成が間違いありません。

① タイトル『退職届』

一行目に『退職届』と記載しましょう。『退職願』ではありません。
似ている言葉ですが、目的が異なりますので間違ってしまうと退職に不利な影響も考えられますので注意しましょう。

退職届

退職を通知する目的になります。会社と相談済みで退職日が確定している場合や、退職を止まらせる交渉は聞き入れない意思表示を示す場合に提出します。

退職願

「退職を考えているのですが時期・タイミングなどを相談させてください」など退職についての相談事を打診する目的であり、決まり次第に「退職届」を提出するのが通例です。

② 私儀

二行目に「私儀、」と記載します。「わたくしごとではございますが」の意味であり「しぎ」ではなく「わたくしぎ」と読みます。

「私事、」でも誤りではありませんが「私儀」の方が自信をへりくだった意味になるので退職届には適切です。

③ 退職理由

「一身上の都合」は『自己都合退職』の意味ですので、『会社都合退職』に比べて失業保険などで不利益になる可能性もあります。
特にパワハラなど不本意な理由で退職する場合は、証拠の為にしっかりと明記した方が良いと考えられます。

次の職場が決まっており失業保険受給の必要がない場合や、スムーズな退職の為に退職代行会社より「一身上の都合」を推奨される場合もありますので、その際はしっかりと相談しましょう。
退職届に限ってですが、退職理由が曖昧でも、しっかりとした理由があっても「一身上の都合により」は定型文的な意味合いもあり、全面的に自分勝手に辞めたと捉えられることはほとんどありません。

④ 退職年月日

会社に対して退職を申入れた日ではなく、退職する日付を記載します。

有給休暇消化後に退職する段取りができていても、消化前の日付を記入してしまうと「残っている有給休暇は破棄した」とみなされてしまいます。
退職代行会社と勤務先との協議の中で、〇月〇日を退職日とするか決められている場合もありますので、代行会社利用時は必ず確認しましょう。

⑤ 作成年月日

会社に対して退職を申入れた日になります。口頭で申し入れた後に提出する場合は、申入れた日付（過去）で大丈夫です。
退職代行会社を利用する場合は必ず代行会社に確認しましょう。

⑥ 所属・署名・捺印

所属部署があれば記載しましょう。なければ署名捺印だけで大丈夫です。

ダウンロードしたひな形やパソコンで作成する場合でも、退職届の証拠能力を考慮して署名欄は自筆が望ましいです。
捺印は実印である必要はありませんが、シャチハタスタンプは避けた方が無難です。シャチハタが理由で無効にされる可能性は限りなく低いですが、通例として公的書類へのシャチハタスタンプは推奨されません。

⑦ 宛先を記載

正式な法人名、代表者肩書、代表者名を記載します。

〇〇株式会社が運営する、リサイクルショップ△△であれば『〇〇株式会社』と記載します。リサイクルショップ△△は屋号であり法人名ではありません。
医療施設であれば単にクリニック名だけなのか『医療法人社団〇〇』であるのか確認しましょう。法人格を有しない個人商店・個人事業主であれば、屋号と代表者名、または代表者名だけで大丈夫です。

肩書や代表者名もなるべく正確に記入しましょう。入社したてや企業規模が大きくしっかり把握できていない場合はネット検索などで調べ、どうしても不明な場合は『代表経営者』『代表者』としても、目的・意思は伝わりますので無効にされることはないと考えられます。

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