計画的な退職であれば私物を勤務先に残置してくることはないかもしれませんが、急な退職による残置や忘れ物、なるべくならば会社の人に会わずに回収したいですよね。また退職後の私物が勝手に処分される可能性はあるのでしょうか？
残置物は回収できる？
回収できます。回収しないと会社が困ってしまします。
もう辞めたから関係ない！なんて無視していると、親族や身元保証人に連絡されるかもしれません。
会社としては「施設管理権」により、設備・備品を管理する権利を持っていますので、貸与していたロッカーなどの解錠や整理はできるのですが、残置物は退職者の所有物なので勝手に処分することはできません。
なるべく早期に回収するように努めましょう。
おすすめの回収方法
着払いで発送をお願いしましょう。残置物の量にもよりますが、封筒やレターパック程度で収まらず、段ボール箱が必要な程の量があれば、常識の範囲内での梱包手数料を負担する旨を申入れた方が良いでしょう。
おすすめは、空の段ボール箱やレターパックなどに、自身宛の着払い伝票を貼り付けた上で会社に配送し、荷造りだけお願いして送り返してもらう方法が一番負担を掛けませんので、スムーズに対応してくれる可能性が高いですね。
返送願いと着払伝票の送付
残置物返送のお願いと着払伝票、必要に応じてダンボール箱などを会社宛に送りましょう。
株式会社〇〇
〇〇課
担当者様
残置物返送のお願い
〇年〇月〇日付で御社を退職した〇〇〇〇です。
在職中に貸与されたロッカー、デスク内に下記のとおり私物を残置したままの退職となり、ご迷惑をお掛けし申し訳ございません。
大変お手数をおかけいたしますが、お送りしたダンボールへ梱包の上で、同封の着払い伝票にて返送をお願い申し上げます。
- 腕時計（黒色）×１
- ペンケース（茶色）×１
- 室内履き（青）×1セット
- 折りたたみ傘（青）×１
上記にて会社内の私物はすべてになり、私物は他にありません。
もし、私の認識不足で上記外の残置物がございましたら、リストにして返送荷物に同封の上ご提示をお願い致します。
それではよろしくお願い申し上げます。
〇年〇月〇日
住所：○○○○○○○○○○○○
名前：○○○○ ㊞
上記にて会社内の私物はすべてになり、私物は他にありません。は必ず入れましょう。この文言により、ご自身が把握していない荷物があったとしても、その権利を放棄したと解釈できますので会社は処分することが容易になります。
また、把握していない荷物を会社が勝手に処分したくない場合などのために、次の行のとおり『リストにして返送荷物に同封の上ご提示をお願い致します』を加筆しておきましょう。ダンボールに同梱としても良いのですが、退職代行で辞めた腹いせに、廃棄物（ゴミ）など余計な荷物を送られる事例もあるようなので、より安全のために上の例ではリスト提示をお願いしています。
リストにより把握していない、記憶になかった残置物があったならば、繰り返し同様の手順で返送してもらうか、会社で処分できるならしてほしい旨を伝えるようにしましょう。
引取り依頼連絡を無視すると？
残置物の回収は本人からの申入れではなく、会社側から引き取るように連絡が来る場合もあります。例え腹が立ち、逃げるように辞めていたとしても、社会人のマナーとして引取り連絡にはしっかりと対応しましょう。
- 本人宛に電話・メール・郵便で引取り要請連絡が来る
- 会社から身元保証人に代理での引取り願いの連絡が入る
- 会社から身内・親族に解決方法相談の連絡が入る
- 2.3.と同時進行で本人宛に内容証明郵便などで引取り依頼が送られてくる
- 本人宛の再三の連絡を無視すると、期限付きで自宅などに配送する旨の連絡が来る～期限到達後自宅に発送
いきなり自宅や身元保証人に配送する行為は、会社にもリスクがありますので滅多にありません。また、最終段階でも受取拒否や所在不明などの場合は法務局への供託（預ける）や訴訟を起こされる可能性もあります。
私物取扱い同意書の可能性もあり
例え自身に記憶がなくても、入社の段階で『退職後の私物の取扱いに関する誓約書』などを提出している場合があります。その中で「〇日以内に引取りが完了しない場合は、自宅宛てに送付する」や「処分されることに同意する」などの記載があり、承諾がなされていたら基本的には反論の余地はあまりないと考えておきましょう。
例えば次のような書類になります。二通作成して会社と労働者がそれぞれ保管する場合や、会社に提出するだけで労働者控えは作成されていない可能性も考えられます。
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇〇〇 殿
退職後の私物の取扱いに関する同意書
私は、退職の事由を問わず、御社との労働契約（〇年〇月〇日締結）が消滅した際は、その最終日をもって、社内などにある一切の私物を私の責任において撤去致します。
退職後に私の私物が残置されていた際は、退職後30日を持ってその所有権は放棄し、次のいずれかの方法で処理されることに同意致します。
- 会社の都合で処分・破棄する
処分費用が発生する場合は一切の費用を私の負担とする - 私の自宅へ着払便にて発送する
- 身元保証人へ連絡の上で引取り要請を行う
但し、退職後30日以内に引取りの意思を書面にて会社に通知し、退職後60日以内に引取りが完了する場合はこの限りではない。
その場合は、退職後60日を持って、上記のとおり処理されることに同意致します。
〇年〇月〇日
住所：○○○○○○○○○○○○
名前：○○○○ ㊞
まとめ
- 私物は残さず退職しましょう
- 残置物に気が付いたら一日でも早く回収に努めましょう
- 会社は残置物を勝手に処分できません
- 回収要請を無視すると身内や身元保証人に連絡される場合もあり
- あらかじめ処分に同意している場合は異議できません
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